2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
さらに、やはり人権や民主主義というところについては、今後米中での対立が深まると、中国も核心的利益の部分については内政干渉といって突っぱねているわけですから、これについて米中対立が深まっていくというリスクも当然念頭に置いておかなきゃいけないということかと思います。
さらに、やはり人権や民主主義というところについては、今後米中での対立が深まると、中国も核心的利益の部分については内政干渉といって突っぱねているわけですから、これについて米中対立が深まっていくというリスクも当然念頭に置いておかなきゃいけないということかと思います。
そして一方で、台湾有事も今申し上げたようなことがありますけれども、この二つの事象について、どちらが先でどちらが後なのか分かりませんが、尖閣が先に何か行動されて、台湾有事が後から起きるのか、いや、逆に、台湾有事が先にあって、核心的利益という表現が先ほどもありましたけれども、尖閣がその後起きてくるのか、いや、あるいは、全く同時にこれが起きる可能性があるのかという可能性も我々は考えておく必要があると思うんですけれども
次に、中国は、尖閣諸島と台湾について核心的利益という表現を使っております。私は、この言葉を、百年かかろうが、二百年かかろうが、必ず領土を奪取するという強い国家意思を明確に示していると理解をしております。昨今の中国の尖閣諸島での動きを見ると、私は、百年、二百年どころか、もう五、六年のうちに何か起こるんじゃないかという非常な危機感を感じております。
そして、これまでも、台湾は核心的利益だ、習近平国家主席は、あるいはその執行部は、統一に野心を燃やしている、これはずっと言われてきたわけです。
また、先月、二月の十日に行われました米中の首脳会談で、中国側は米国側に対して、台湾に関する問題は中国の内政であって、中国の主権及び領土保全に関わるものであり、中国の核心的利益を尊重し、慎重に行動すべきなどと述べたと発表がありました。
一つは、経済力を背景にして、地域や国際的秩序の形成において主導的な役割を果たすこと、そして、いま一つは、中国が核心的利益と捉える領土、主権や海洋権益確保に向けて、平時でも有事でもないグレーゾーン事態を作為的につくり出し、利用することであります。 このグレーゾーン事態について、自民党は、政権交代選挙の際に、領海警備法の検討を進めますと公約しておられます。
これは二十一文字の漢字で書いたものであるわけでありますけれども、その内容は、対抗せず、冷戦を戦わず、歩みに即して開放し、国家の核心的利益は譲らずと書いてあります。
ただ、中国は、その後も尖閣諸島、東シナ海について核心的利益として領海侵犯を常態化するなど、日本や東南アジアを牽制、一筋縄ではいかない態度を取っています。経済関係についても、東アジアを中心にその影響力の拡大に引き続き注力しており、日本との関係は微妙です。日中関係は改善の兆しはあるものの、経済、防衛等の面ではまだまだ距離があると私は率直に思いますけれども、総理、いかにお考えですか。
中国的に言うならば、核心的利益な国がコロンビアなんですね。 そういう意味では、日米関係を強化する意味でも、我が国としては、コロンビアに対して深くコミットする。
「正論」という月刊誌の中で、二〇一二年の十一月号ですけれども、「中国は尖閣が核心的利益であると宣言し、本気で盗ろうとしている。それに対して、刺激してはいけない、摩擦を起こしてはいけないと言うのはどうかしていますよ。」ということまでおっしゃっているわけですね。 考え方が変わられたなら考え方が変わったと。
○笠井委員 オバマ政権は、昨年二月の国家安全保障戦略で、我々の核心的利益に対しては一方的に行動する、我々の永続的な利益が求める場合、必要なら一方的に軍事力を行使すると述べるなど、先制攻撃を辞さない立場の継続を表明いたしております。
例えば、政治体制でいえば共産党の一党支配体制、経済でいえば七％成長を維持すること、そして安全保障や領土の問題でいえば主権を絶対的に保持していく、いわゆる彼らの核心的利益と定義するものに関しては今申し上げたような自由世界と決定的に対立する要素を持つ要素だということだと思います。
我々は、我々の核心的利益に対しては一方的に行動する。これは中国じゃないですよ、アメリカの国家安全保障戦略ですよ。米国は、我々の永続的利益が求める場合、我が国民に脅威が及んでいる、我々の生活が危機に瀕している、同盟国の安全が危機にさらされている場合に、必要なら一方的に軍事力を行使する。
我々は、我々の核心的利益に対しては一方的に行動する、米国は、我々の永続的利益が求める場合、我が国民に脅威が及んでいる、我々の生活が危機に瀕している、同盟国の安全が危機にさらされている場合に、必要なら一方的に軍事力を行使する。 先制的にという言葉こそありませんが、米国の核心的利益、永続的利益のために一方的に軍事力を行使すると宣言しています。今でも先制攻撃論を続けているわけであります。
北朝鮮の問題、そして中国の軍事費増大という今の状況を考えれば、南シナ海、東シナ海の問題についてはいわゆる中国の経済的な拡大の話もありますけれども、中国としての安全保障戦略という形からも、これは中国の夢であり、尖閣を核心的利益と言ったということ、そこを台湾やウイグルと同じような形で位置づけたということは我々は真摯にやはり受けとめていかなきゃいけないんだろう、こういう思いできょうは質問に立たせていただきます
私もここで何度も述べておりますように、中国が言うところの核心的利益、領土的野心というものは、中国が持っている飢えと渇き、つまり、中国はあれだけ大きな国土を持っておりますけれども自国のみで自給して生きていくことができない、人口が多い、そういったものを担保するために、輸入するルートを確保するといったことも戦略的に考えて、今申し上げている援蒋ルートといったものも確保しようというふうに考えていると思うんですね
アメリカの核心的利益がかかっている場合には単独で軍事力を行使する方針を維持しておりますが、その一方で、全ての問題に軍事的解決があるわけではないことを強調しています。イラクやアフガンでの経験から教訓を引き出して、テロ組織の拠点が築かれようとしている国々とより効果的に連携することを強調し、能力構築支援のために五十億ドルの基金を創設することを議会に提案しています。
これは、今までのパターンでいくと、中国は、そうあったときには、当然、そうであれば、お互いのいわゆる核心的利益を尊重し合おうではないかという話に大体なる。その核心的利益に例えば尖閣を含めようみたいな話をしてくる可能性があるわけです。ですから、私は、ホワイトハウスからたまに出てくる発言に対して、大丈夫かなという気持ちを少々持っていたわけです。
○今村（洋）委員 情報を収集して、常続監視を行って、他国の動向をいち早く察知するということが当然必要ですけれども、これは国を名指ししますが、昨今の中国の様子を見ていると、彼らの言う核心的利益に基づいて、我が日本の例えば集団的自衛権等々の準備が整わない、そういう間隙をついて彼らが電撃的な行動に出る、グレーゾーンを飛び越して実際に直接的な侵攻を行う可能性があるのではないかと最近私は懸念しております。
翻って、話は戻りますが、中国にとって、彼らの言う核心的利益、また第一列島線、第二列島線なるものも、国際法、国際世論からすれば笑止な話でありますが、中国の国土の荒廃と環境汚染による飢えと渇き、これが中国の核心的利益を主張する根底にあるというふうに思います。 ちなみに、中国は、世界の人口の二〇％を超えておりますが、耕地面積は世界の全耕地の七％しかありません。
チャイナは全世界で反日キャンペーンを展開をしておりまして、尖閣諸島は核心的利益ということで、識者の中には尖閣諸島の不法占拠、侵略を確実に実行してくるという見方も、おられる方もいらっしゃるということであります。今後は水上だけではなく水中、空中、つまり潜水艦などの往来又は航空機の領空侵犯など多方面の展開に移っているのではないかという懸念であります。
さて、中国は、尖閣、そういったものの領有に関して核心的利益という言い方をしておりますが、何ゆえに中国は、南シナ海、ひいては東シナ海への海洋進出をもくろむのでありましょうか。防衛大臣、御意見をお聞かせください。
この中国国民の飢えと渇き、これが背景にあるからこそ、中国の常万全国防相が、中国が自身の核心的利益を手放すことを夢想すべきではないと言い放っていますが、そういう表明にもあらわれているとおり、中国は、南シナ海、東シナ海などの海洋資源を獲得することで自国の国難を乗り切ろうというふうに考えているのだと思います。
核心的利益という言葉がありますけれども、これも、当初はチベット、台湾。そこから南シナ海に広がって、さらには東シナ海にも広がっているのかどうか、こういう議論がある。こういったことについてはどうですか。
対照的に台頭しつつある中国もまた、内実は危うい状況だと思いますが、それだけに、核心的利益と称し、領土的野心を隠そうともしません。 私は、今申し上げたことが真実と信じておりますけれども、国家安全保障戦略、ＮＳＣにおいて、アジア太平洋地域でのバランス・オブ・パワー環境を三大臣はどのようにお考えでしょうか。お考えをお聞かせください。